とりくみ｜環境に対する藤間精練の取り組み

基本方針

私達は、環境負荷の軽減に向けた生産を心掛け、豊かな自然環境を次世代へと継承して行きます。
再生利用、減量、再使用の3Rを実践し、循環型社会形成を推進いたします。
人、大気、水質に優しい製造方法を探求し、環境に配慮した燃料や省エネ型設備の導入を推進し、温室効果ガス排出の削減に努めます。

表面処理事業における「水」の取り扱い

表面処理を行う上で多量の水の使用は欠かせません。水は使えば汚れますが、それを流す前に、排水処理によって綺麗にする必要があります。私達は、SDGs6番「安全な水とトイレを世界中に」をモットーに、自社の排水処理にプライドと責任を持ち、地球環境を第一に考え、表面処理事業を操業しています。同時に水を使用させて頂いている事に感謝の気持ちを込めて、 2020年10月よりウォーターエイドへの寄付をしております。

具体的な取り組み内容

藤間精練は令和3年度群馬県環境GS事業者に認定されています。同認定事業者として、SDGs「7番エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「12番つくる責任つかう責任」、「13番気候変動に具体的な対策を」の3点を中心に推進しており、会社をあげて益々の環境への配慮を進めています。

また、2018年11月から日本財団を通して、社内に飲料自動販売機を設置しており、収益金のすべてを財団に寄付しています。寄付金は、子どもの貧困対策や支援、災害復旧支援、海の保全等に用いられており、SDGs「１番貧困をなくそう」、「4番質の高い教育をみんなに」、「14番海の豊かさを守ろう」にも役立てられます。

省エネルギー	消費電力の低いLED照明や省エネタイプの電気機器への更新を継続する機械・装置類のスイッチを必要に応じて、オン・オフするほか、夜間休日に於ける待機電力の節約休憩時間の消灯および作業者不在時の消灯徹底・蛍光灯の間引き
産業廃棄物の減量化	梱包緩衝資材のリサイクルおよび梱包方法の改善リサイクル教育(分別・廃品回収協力など) 使い捨て品の購入をしない
その他	ウォーターエイドへの寄付日本財団への寄付省エネ機器の情報収集及び導入推進

環境保護に対する取り組み

当社は、環境保全に対する先進的な経営理念のもと、環境に対してもっとも良好な貢献を果たすべく様々な企業活動を推進しています。
世界が、地球環境を良好な状態で保全し、人類の健康で安全な暮らしを健全な状態で次の世代へ繋げていこうと努力している今、私たち藤間精練株式会社は、SDGsやRoHS指令、REACH規制、ELV指令等の理念を踏まえ、環境対応の先駆けとなる技術の開発や導入、有害物質やVOCの排除、生産活動における省資源・省エネルギー化、廃棄物の低減さらに環境と人にやさしい表面処理技術の開発・生産・販売を積極的に推進し、お客様のみならず地域の皆様の安心と安全を守ります。

群馬県環境GS事業者への認定

藤間精練は環境GS(ぐんま・スタンダード)認定制度による事業者認定を受けています。同制度は、県内事業者が、温室効果ガスを持続的に削減するための計画(Plan)を立て、実行(Do)、点検(Check)、見直し(Action)を行う体制、いわゆる「環境マネジメントシステム」を整備し、これを組織的に運用することを支援するものです。

藤間精練では、認定事業者としての環境保護責任を全うするため、SDGs6番「安全な水とトイレを世界中に」を中心に、それ以外ではSDGs7番「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、12番「つくる責任つかう責任」、13番「気候変動に具体的な対策を」を、会社をあげて益々の推進に努めています。

RoHS指令

RoHS(ローズ)は、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令である。2003年2月にWEEE指令と共に公布・施行された。
2003年7月に既に施行されたELV指令８(廃自動車指令)により対象となる自動車・廃自動車及び部品・材料の中にカドミウム(Cd)，鉛(Pb)，水銀(Hg)，六価クロム(Cr6+)の4物質を非含有にしなければEU加盟国に輸出することが出来なくなりました。

RoHSとは(Wikipedia)

REACH規則

REACHとはRegistration, Evaluation, Authorization and　Restriction of Chemicalsの太字部分を略したもので、REACH規則は、2007年6月1日に発効した化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度です。
REACH規則の目的は、「人の健康と環境の保護」、「EU化学産業の競争力の維持向上」などであり、化学物質のほとんどすべてを対象としています。この規則は、従来の40以上の化学物質関連規則を統合するものであり、従来の規制と相違するREACH規則の内容としては次のような項目があげられます。

リスク評価や安全性の保障責任を産業界に移行する
既存化学物質と新規化学物質の区分を廃止する
川下企業にも安全性評価の責任を負わせる
有害化学物質の情報はサプライチェーン全体に伝達する
利用が可能であれば、より危険性の少ない物質へ代替を奨励する

REACHとは(Wikipedia)

数値目標

指標	電気使用量	A重油使用量	都市ガス使用量
平成23年度実績値	410,139kwh	1,500L	84,602㎥
平成24年度実績値	327,623kwh	50L	84,372㎥
前年度短期目標(平成24年)	420,000kwh	500L	100,000㎥
新たな短期目標(平成25年)	420,000kwh	500L	100,000㎥

環境への取り組みENVIRONMENT